先に結論｜大阪で結婚すると何がもらえる？
大阪で結婚した時に利用できる可能性がある支援は、大きく4種類に分けると分かりやすいです。
「結婚すると60万円もらえる」といった情報を見かけることがありますが、誰でも60万円ではありません。
自治体によっては最大60万円ですが、枚方市は2026年度最大30万円ですし、貝塚市には条件を満たす場合の独自加算があります。
まず住む市町村の2026年度公式ページを確認することがスタートです。
大阪府公式｜2026年度の結婚新生活支援事業実施状況を確認する
2026年度｜結婚新生活支援事業を実施している大阪の8市町
大阪府が公表している2026年度の「地域少子化対策重点推進交付金」の実施状況では、結婚新生活支援事業として次の8市町が掲載されています。
貝塚市｜条件次第で最大70万円
貝塚市では、夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合は最大60万円、それ以外の39歳以下世帯は最大30万円です。
さらに、対象住宅が居住誘導区域内にある世帯には10万円が加算されるため、条件によっては最大70万円になります。
住宅取得、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し、リフォームなどが補助対象です。
枚方市｜2026年度は最大30万円
枚方市では、新婚夫婦1組あたりの補助上限は30万円です。
夫婦等の合算所得500万円未満などの条件があり、枚方市パートナーシップ宣誓制度の利用世帯も対象になります。
「29歳以下なら大阪では60万円」というわけではないことが分かる例です。
泉佐野市｜最大60万円、予算終了に注意
泉佐野市では、夫婦とも29歳以下なら最大60万円、30〜39歳なら最大30万円です。
2026年度は6月1日から2027年3月31日までオンラインで申請を受け付けていますが、予算額1,500万円に達すると期間内でも終了します。
さらに、入力しただけでは予算確保にならず、必要書類がすべてそろって受付完了となる点にも注意が必要です。
松原市｜住宅購入なら独自増額あり
松原市では、夫婦とも29歳以下なら通常の上限60万円、30〜39歳を含む世帯では30万円です。
特徴的なのは住宅購入世帯で、29歳以下世帯は上限100万円、通常30万円枠の世帯は上限50万円へ増額されます。
申請はオンラインのみで、先着順・予算の範囲内です。
和泉市｜「親元近居」の独自条件を確認
和泉市では、夫婦とも29歳以下なら最大60万円、それ以外の39歳以下世帯は最大30万円です。
ただし、申請書類には夫婦どちらかの親世帯が和泉市に住んでいることを確認する住民票が含まれており、親元近居を支援する性格が強い制度です。
また、対象となる講座等の確認も必要です。
結婚新生活支援事業はいくら？何に使える？
自治体によって違いはありますが、2026年度の大阪府内の実施例を見ると、次の費用が対象になるケースが多くなっています。
家具・家電は原則、別予算で考える
新婚生活で大きな出費になりやすい家具・家電ですが、結婚新生活支援事業では対象外になるケースが一般的です。
冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどまで補助金で買えると思って予算を組まないほうが安全です。
自分で引越した費用は対象外になる場合がある
引越し費用は、引越業者や運送業者へ支払った費用が対象となる自治体が多くあります。
たとえば泉佐野市では、自分でレンタカーを借りた費用や友人に頼んで引越した費用などは対象外と明示されています。
勤務先の住宅手当分は差し引かれることがある
家賃を対象に申請する場合、勤務先から住宅手当を受け取っていると、その部分は補助対象から除外されることがあります。
申請時に住宅手当支給証明書を求める自治体もあります。
申請で失敗しないために確認する5つ
1．婚姻日と年齢
「申請日の年齢」ではなく、婚姻日時点の年齢で判定する自治体があります。
29歳・39歳の境目に近い方は特に、判定日を確認してください。
2．夫婦の所得
大阪府内の2026年度制度では、夫婦の合計所得500万円未満を条件とする自治体が多くあります。
ただし「年収500万円」ではなく所得です。
給与収入と所得を混同しないようにしてください。
3．住民票と新居の住所
新居に住民登録していることを条件としている自治体があります。
婚姻届を出しただけでは足りず、「実際にどこで新生活を始めるのか」が重要です。
4．契約日・支払日
同じ家賃や引越し代でも、対象期間外に支払っていると補助対象にならない場合があります。
特に婚姻前に新居を契約する方は、契約・支払いを進める前に公式要項を確認してください。
5．契約書・領収書を残す
補助金は、「払ったつもり」では申請できません。
賃貸借契約書、売買契約書、引越業者の領収書、振込履歴など、誰が・いつ・何に・いくら支払ったのかを確認できる資料を残しておきます。
大阪市は結婚新生活支援ではなく「最大50万円の住宅ローン利子補給」を確認
大阪府が公表する2026年度の結婚新生活支援事業の実施状況では、大阪市はこの事業の実施自治体として掲載されていません。
そのため、大阪市で賃貸住宅へ引越す方が「新婚だから最大60万円もらえる」と考えるのは注意が必要です。
一方、住宅購入を考えている方には、大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度があります。
新婚世帯は夫婦とも40歳未満・婚姻後5年以内
新婚世帯の場合、申込者と配偶者の双方が40歳未満で、婚姻届出後5年以内であることなどが条件です。
また、初めて住宅を取得することや、対象住宅・住宅ローンなどの要件があります。
最大50万円｜年間最大10万円を最長5年間
利子補給は年0.5％以内で、年間最大10万円、最長5年間。
合計最大50万円です。
契約締結から原則1年以内に申込み
大阪市公式では、住宅取得に係る売買・譲渡・請負などの契約締結日から原則1年を経過する日までが申込可能期間とされています。
また、予算の範囲内で先着順です。
住宅購入は契約してから調べるのではなく、購入候補が固まった段階で制度対象になるか確認してください。
現金給付ではない｜「おおさか結婚縁ジョイパス」も確認
「おおさか結婚縁ジョイパス」は補助金ではありません。
大阪府が実施している、新婚世帯や結婚予定のカップル向けの割引・優待サービスです。
対象になる人
- 大阪府在住で結婚後1年以内の新婚世帯
- 大阪府在住で今後1年以内に結婚を予定しているカップル
協賛店でパスを提示すると、店舗ごとに代金割引や無料サービスなどを受けられます。
有効期限にも注意
大阪府公式では、結婚後1年に達した最初の3月31日までが有効期限です。
現金が振り込まれる制度ではありませんが、対象期間が限られているため、新婚のうちに確認しておくとよいでしょう。
勤務先の結婚祝い金・特別休暇も忘れず確認
自治体の補助金とは別に、勤務先独自の結婚祝い金や結婚休暇が用意されていることがあります。
ここは国や大阪府の共通制度ではなく、勤務先ごとの福利厚生です。
確認する場所は「就業規則・福利厚生規程」
結婚が決まったら、次の3点だけでも確認してください。
- 結婚祝い金があるか
- 申請期限はいつまでか
- 婚姻届受理証明書など何が必要か
夫婦とも会社員なら、それぞれが自分の勤務先で確認します。
結婚休暇も一緒に確認する
会社によっては、有給休暇とは別の結婚特別休暇を用意している場合があります。
新婚旅行だけでなく、引越し・役所・銀行などの手続きへ使える場合もあるため、取得可能期間も確認しておきましょう。
税金・扶養は「大阪でもらえる補助金」とは別
結婚すると、配偶者控除・配偶者特別控除や社会保険の扶養が関係する場合があります。
ただし、これらは「大阪でもらえる結婚助成金」ではなく、全国共通の税・社会保険制度です。
このページで詳しく広げると、補助金を探している方にとって分かりにくくなるため、税金・扶養は別記事にまとめています。
夫婦の共通口座、生活費の分担、貯蓄などについては、結婚後のお金の管理と夫婦の家計ルールをご覧ください。
入籍後の氏名変更・住所変更などの手続きをまとめて確認したい方は、成婚後・入籍後にやることで整理しています。
高見真紀が成婚後に確認してほしい5ステップ
私は補助金の専門家ではありません。
その代わり、婚活サポートの中では「成婚したあとに生活を始めるまで、何を先に決めておくか」を大切にしています。
1．まず「どこに住むか」を決める
大阪府内でも、市が違えば使える支援が変わります。
大阪市なのか、枚方市なのか、和泉市なのか。
物件探しと同時に自治体名を確定させることがスタートです。
2．婚姻予定日を確認する
年齢や対象期間の判定に婚姻日を使う制度があります。
「いつか入籍する」ではなく、予定日が見えてきた段階で確認します。
3．年齢・所得・住民票条件を見る
制度名だけ確認して「使えそう」と思わず、自分たちが対象世帯に入るかを先に確認します。
4．契約・支払い前に対象費用を確認する
私ならここを特に大切にします。
対象期間を知らずに先に支払うと、あとから戻せないことがあります。
5．契約書と領収書を1か所へまとめる
結婚準備中は、指輪、引越し、家具、新婚旅行など領収書が増えます。
自治体申請用のフォルダを一つ作り、賃貸借契約書、売買契約書、引越し領収書、振込記録などをまとめておくと確認が楽です。
成婚前に何を話せばいいか迷う方は、真剣交際で話しておきたいことリストも参考にしてください。
3ケースで分かる｜自分はどこを確認すればいい？
大阪の結婚助成金についてよくある質問
まとめ｜大阪の結婚補助金は「住む市町村」から確認する
大阪で結婚した時にもらえるお金は、全員共通ではありません。
2026年度に大阪府公式で結婚新生活支援事業が確認できるのは、
貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町
の8市町です。
上限も条件も同じではありません。
一方、大阪市で住宅購入を考えている新婚世帯には、条件を満たせば年間最大10万円・最長5年間、合計最大50万円の住宅ローン利子補給制度があります。
また、大阪府在住の新婚世帯・結婚予定カップルなら、縁ジョイパスの割引・優待も確認できます。
私なら「結婚してから調べる」のではなく、住む場所が決まった時点で一度調べます。
そして契約前に対象期間を確認し、契約書と領収書を残しておく。
この順番なら、結婚準備で忙しい時期でも制度を確認しやすくなります。
