クーリングオフ完全ガイド（結婚相談所向け）

相談所選びや契約の判断で迷ったとき、法律で用意された安全装置がクーリングオフです。ここでは、制度の基礎から結婚相談所での適用範囲、実行手順、通知文テンプレート、トラブルを避けるためのチェックリストまで、初めての方でもそのまま実践できる形でまとめました。リンクは公的・一次情報を中心に掲載しています。

クーリングオフとは？

クーリングオフは、特定の取引について契約後でも一定期間であれば無条件で解除できる制度です。費用は原則全額返金、違約金は不要、役務が提供済みでもその費用を請求されません。通知は「書面」だけでなく、2022年6月以降は「電磁的記録（メール等）」でも可能です。適用可否や起算点は取引類型で異なるため、詳細はリンク先の公式解説で必ず確認してください。

• 制度の基礎と効果：経済産業省（近畿経産局）｜クーリング・オフQ&A
• 相談・案内：消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターへ接続）

結婚相談所でもクーリングオフできるの？

結婚相談所の多くは「特定継続的役務提供（結婚相手紹介サービス）」に該当します。この場合、契約書（書面または電磁的記録）の交付日から原則8日以内は、理由を問わずクーリングオフが可能です。さらに、クーリングオフ期間経過後であっても中途解約が認められており、損害賠償の上限等が法令で定められています。

詳細解説：消費者庁｜特定継続的役務提供Q&A（結婚紹介サービスの項）

結婚相談所でクーリングオフする方法

1. 起算日の確認：契約書（書面/電磁的記録）を受け取った日を起点に原則8日以内。記載の交付日を確認。
2. 通知手段の選択：確実性を重視するなら内容証明郵便（配達証明付）または日本郵便のe内容証明を推奨。メールでの通知も可（保全のため送受信記録を保存）。
   参考：日本郵便｜内容証明 ／ 日本郵便｜e内容証明
3. 送付先：契約書記載の事業者住所/代表者宛。控え（写し・送達証明・メール原文）は必ず保管。
4. 決済の取り扱い：クレジット決済の場合は、クーリングオフ通知に加えてカード会社へも連絡。必要に応じて消費生活センターで手順確認。
5. 連絡の一元化：電話は補助、判断の根拠は文書で残す。やり取りの要旨はメールで再確認。

クーリングオフ通知文テンプレート（内容証明にも流用可）

【件名】クーリングオフ通知
【宛名】（事業者名） 御中
【差出人】（住所）（氏名）（電話番号/メール）

私は、（契約日：YYYY年MM月DD日）に貴社と締結した
「結婚相手紹介サービス」に関する契約（契約番号：任意）について、
特定商取引法に基づき、本書面（電磁的記録）をもってクーリングオフします。

つきましては、既に支払済みの金員がある場合は全額返金し、
当該契約に基づく請求を直ちに停止してください。
本通知の到達日をもって契約は解除されます。

YYYY年MM月DD日
（差出人 署名）

結婚相談所でクーリングオフしたい理由

クーリングオフは「理由不要」ですが、実務上は経緯を簡潔に整理しておくとその後の確認が円滑です。多いのは次のようなケースです。

• 事前説明と実際の提供内容（面談頻度・紹介人数・サポート範囲）が大きく異なる
• 当日限定割引などで十分な検討時間が与えられなかった
• 費用項目（お見合い料・オプション・成婚料など）の総額が想定より大きく、上限が不明瞭
• 担当者の連絡が著しく遅い・変更を求めても改善が見られない
• 個人情報の取り扱いに不安がある、同意していない連絡が届く

結婚相談所とのトラブルを避けるには

まとめ

クーリングオフは、契約の安全弁として用意された強力な制度です。結婚相談所は特定継続的役務提供にあたり、原則8日以内の無条件解除に加え、期間経過後でも合理的な範囲での中途解約が認められています。起算日の確認、通知手段の選択、記録の保存という基本だけ押さえれば、過度に恐れる必要はありません。迷ったときは一人で抱え込まず、最寄りの消費生活センターや当サロンの無料相談をご活用ください。最新の運用・解釈は必ず公的ページの最新版で確認しましょう。